預金の使い込みをされたとき、どのように請求額を計算しますか…
１ 預金の使い込みがあった場合の権利関係
被相続人の生前に、相続人の１人が、無断で多額の預金を引き出しているケースはよくあります。
そのような場合、被相続人は引き出された預金について、不当利得返還請求権または損害賠償請求権を持つことになります（つまり、引き出した相続人に金銭の返還を求める権利…
遺産分割について遺留分についてその他
遺産分割について
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認知症の父の公正証書遺言を無効にできますか？
Ａ 無効にできる場合があります。
◇公正証書遺言が無効になる場合
遺言の方式にはいくつかの種類がありますが、一般には自筆証書遺言と公正証書遺言の２つがよく利用されます。
公正証書遺言は、公証役場の公証人に依頼して作成してもらう遺言です。公証人が遺言者の意思を確認したうえで作成し、かつ２人以…
遺産分割について遺留分について公正証書遺言について
葬儀費用を遺産から支払ってもよいですか？
１ 葬儀費用とは
ここでいう葬儀費用とは通夜、告別式、火葬等の費用のことです。
遺産から葬儀費用を支払ってもよいのかを判断するうえで、葬儀費用は誰が負担するべきなのかを検討する必要があります。
実は、葬儀費用を誰が負担するべきなのかについて、定説はなく、裁判例も分かれているのです。裁判例…
遺産分割についてその他
不動産はどのように評価するのですか？
ほとんどの場合、遺産の分割方法を定めるためには不動産の評価額を確定する必要があります。
遺産分割の際の評価額は、固定資産評価額や相続税評価額といった明確な基準がないため、しばしば当事者の間で、不動産の価値をめぐって争いが起こります（遺産分割の際の評価額が固定資産税評価額や相続税評価額によって決まる…
遺産分割について
特別受益、寄与分の主張の期限（令和5年4月1日施行の法改正…
令和５年４月１日から、相続開始の時から１０年を経過した後の遺産分割では、具体的相続分の主張ができなくなります。
相続開始の時とは、被相続人が死亡したときをいいます。すなわち被相続人の死亡時から１０年を経過すると具体的相続分による主張ができなくなります。
具体的相続分とは、特別受益や寄与分を踏まえ…
遺産分割について特別受益について
持戻し免除の意思表示があった場合、どのように相続分を計算し…
Ａ 被相続人が、特別受益の持戻し免除の意思表示をした場合には、特別受益を考慮せずに各相続人の相続額を計算します。
たとえば、Ａが亡くなり、妻Ｂ、長男Ｃ、次男Ｄが法定相続人で、以下のような事情があったとします。
遺産総額は9000万円
Ｂに5000万円相当の財産を遺贈（遺言でBに財産を承…
遺産分割について特別受益について
誰が相続人になりますか？
Ａ 人が死亡すると、その亡くなった人(被相続人といいます)の権利義務が相続人に承継されます。
法律上相続人となる人を法定相続人といいます。
法定相続人は民法で次のとおり決まっています。
配偶者
配偶者は常に相続人となります。配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。
第1…
遺産分割について相続人と相続分
寄与分はどのような手続きで定められるのですか？
Ａ 寄与分を主張する者の寄与分が認められるのか否か、また認められるとしてもどのくらいの金額または割合を寄与分と認めるのかが問題となります。
寄与分が問題になった場合、まずは当事者間で協議をし、合意ができない場合には家庭裁判所に寄与分を定める調停の申立をすることができます。遺産分割調停の申立が既にな…
遺産分割について寄与分について
Ｑ 持戻し免除の意思表示はどのように行うのですか？
A 方法に限定はありません。自由な方法で意思表示することができます。
持戻し免除は、明示的または黙示的に意思表示をしていればよく、特定の方法でなければならないというものではありません（ただし、遺贈の持戻し免除の意思表示は、遺言によって意思表示しなければならないという説があります）。
たとえば、被…
遺産分割について特別受益について
Ｑ 内縁の妻に相続権はないのですか？
Ａ 内縁の妻に相続権はありません。
ところで、生きている状態で内縁関係を解消する場合、財産分与の請求ができると解釈されています。つまり、内縁の夫婦が２人で築いてきた財産は、たとえ一方の名義になっていても他方に潜在的な持ち分があると考え、その清算を求めることができるのです。そうであれば、死別した場合…
遺産分割について相続人と相続分
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