預金の使い込みをされたとき、どのように請求額を計算しますか…
１ 預金の使い込みがあった場合の権利関係
被相続人の生前に、相続人の１人が、無断で多額の預金を引き出しているケースはよくあります。
そのような場合、被相続人は引き出された預金について、不当利得返還請求権または損害賠償請求権を持つことになります（つまり、引き出した相続人に金銭の返還を求める権利…
遺産分割について遺留分についてその他
相続なんでもQ＆A
当事務所のQ＆Aを検索する
遺留分とはどのようなものですか？
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人が最低限、相続することができる財産をいいます。たとえば、被相続人が遺言で財産を全て長男に相続させることとしても、次男や三男は、自分の遺留分を主張して、最低限度守られている取り分を要求することができます。
遺留分は、遺言で特定の相続人に財産を多く相続させた場合のほ…
遺留分について
認知症の父の公正証書遺言を無効にできますか？
Ａ 無効にできる場合があります。
◇公正証書遺言が無効になる場合
遺言の方式にはいくつかの種類がありますが、一般には自筆証書遺言と公正証書遺言の２つがよく利用されます。
公正証書遺言は、公証役場の公証人に依頼して作成してもらう遺言です。公証人が遺言者の意思を確認したうえで作成し、かつ２人以…
遺産分割について遺留分について公正証書遺言について
葬儀費用を遺産から支払ってもよいですか？
１ 葬儀費用とは
ここでいう葬儀費用とは通夜、告別式、火葬等の費用のことです。
遺産から葬儀費用を支払ってもよいのかを判断するうえで、葬儀費用は誰が負担するべきなのかを検討する必要があります。
実は、葬儀費用を誰が負担するべきなのかについて、定説はなく、裁判例も分かれているのです。裁判例…
遺産分割についてその他
相続登記の義務化（令和6年4月1日施行の法改正）について教…
令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。被相続人が死亡したことにより、不動産を取得した相続人は、３年以内に相続登記の申請を行わなければなりません。正当な理由なく、申請義務を怠ると、１０万円以下の過料が科されることになります。令和６年４月１日以前に発生した相続においても、相続登記申請義務…
その他
不動産はどのように評価するのですか？
ほとんどの場合、遺産の分割方法を定めるためには不動産の評価額を確定する必要があります。
遺産分割の際の評価額は、固定資産評価額や相続税評価額といった明確な基準がないため、しばしば当事者の間で、不動産の価値をめぐって争いが起こります（遺産分割の際の評価額が固定資産税評価額や相続税評価額によって決まる…
遺産分割について
特別受益、寄与分の主張の期限（令和5年4月1日施行の法改正…
令和５年４月１日から、相続開始の時から１０年を経過した後の遺産分割では、具体的相続分の主張ができなくなります。
相続開始の時とは、被相続人が死亡したときをいいます。すなわち被相続人の死亡時から１０年を経過すると具体的相続分による主張ができなくなります。
具体的相続分とは、特別受益や寄与分を踏まえ…
遺産分割について特別受益について
相続土地国庫帰属制度（令和5年4月施行の法改正）について教…
令和５年４月２７日から、相続土地国庫帰属制度の運用が開始されます。相続や遺贈により土地を取得した者は、負担金の納付をすることで、相続や遺贈により取得した土地を国庫に帰属させることが可能になります。
１ 相続土地国庫帰属制度設立の目的
相続や遺贈により、望まない土地を取得した者が増加し、遠方の土…
その他
遺留分の割合はどのくらいですか？
遺留分の割合は次のとおり定められています（民法1028条）。 直系尊属(父母、祖父母など)だけが相続人である場合
遺産の3分の1 その他の場合
遺産の2分の1 上記の割合で留保された全体としての遺留分を、遺留分権利者である相続人に法定相続分の割合…
遺留分について
持戻し免除の意思表示があった場合、どのように相続分を計算し…
Ａ 被相続人が、特別受益の持戻し免除の意思表示をした場合には、特別受益を考慮せずに各相続人の相続額を計算します。
たとえば、Ａが亡くなり、妻Ｂ、長男Ｃ、次男Ｄが法定相続人で、以下のような事情があったとします。
遺産総額は9000万円
Ｂに5000万円相当の財産を遺贈（遺言でBに財産を承…
遺産分割について特別受益について
全37件中 11〜20件を表示
