学費（大学、留学の費用）の支出は特別受益ですか？
目次
Ａ 学費の支出が扶養義務の範囲を超える贈与とみなされれば特別受益となります。
１ 生計の資本としての贈与か、扶養義務の範囲内かが問題になる
高校卒業後の大学、留学などの学費の支出が特別受益にあたるかは、しばしば争われる争点です。
一般には、学費の支出が扶養義務の範囲内であれば特別受益ではなく、扶養義務の範囲を超える贈与とみなされれば特別受益となります。
公表されている裁判例では、学費の支出を特別受益と認めるものが少ないです。
特に大学の費用は、大学進学率が５０％を超え、大学院進学も珍しくない昨今の情勢からして、子の能力に応じた扶養義務の履行であり、特別受益ではないと判断されやすいでしょう。
２ 特別受益となるか否かの判断要素
学費が特別受益となるか否かは、次のような要素が考慮されます。
①被相続人の収入・社会的地位
たとえば被相続人が開業医である場合、子を医師にするために相当な学費を援助したとしても特別受益と認められづらいでしょう。
②費用の金額の大きさ
③他の子供達との公平
３ 学費と特別受益の裁判例
(1) 特別受益だと認めた裁判例
①札幌高裁決定平成１４年４月２６日 特別受益を肯定
長男は昭和４０年４月に大学に進学し、昭和４４年３月に卒業したところ、入学金・授業料・下宿代を含む生活費を被相続人夫婦が負担したという事案です。長女は、中学を卒業した後、実家の農業に従事し続けていたこと、次女は、長男の大学生時代に実家への援助として当時の給与の月額１万９８００円のうち１万円を渡していたなどの事情が考慮され、特別受益になることを認めました。
②東京高裁決定平成１７年１０月２７日 特別受益を肯定
開業医だった被相続人の歯科医の子の学費について特別受益を認めました。
受益者の子の通学状況と特別受益の額は次のとおりでした。
（通学状況）
昭和５１年４月 高校に入学 １年で中退後に別の高校に入学
昭和５５年３月 高校を卒業 予備校に通うも、大学受験に失敗し３浪する
昭和５８年４月 大学入学 本来６年間のところ留年で５年間余計に在学
平成６年３月 大学卒業 国家試験予備校に通うも歯科医師国家試験に２年続けて不合格
平成８年４月 歯科医師免許取得
（特別受益額）
大学受験予備校 １９２万円
大学受験料（３年分） ６４万円
大学授業料（５年分） ８５０万円
大学生活費（５年分） ７２０万円
国家試験予備校 ３８０万円
国家試験受験中の生活費（２年分） ２８８万円
（合計２４９４万円）
以上を特別受益と認める一方で、高校留年中１年間及び大学受験浪人中３年間の生活費については「高校を卒業するのに４年を要し歯科大学合格のために３年程度を要することは一般にありうることであり、被相続人が開業医であったことを考慮すると、その間の生活費の負担は扶養義務の範囲というべきであり」特別受益に当たらないと判断しました。
(2) 特別受益にあたらないと判断した裁判例
①名古屋高裁決定 令和元年５月１７日 特別受益を否定
被相続人の長女に対する２年間の大学院生活や、その後の１０年間に及び海外留学生活に対する被相続人の費用負担について、特別受益には当たらないと判断しました。
裁判所は、学費、留学費用等の教育費は、被相続人の生前の資産状況、社会的地位に照らし、子に高等教育を受けさせることが扶養の一部と認められる場合には、特別受益に当たらないと述べ、次の点を考慮して特別受益であることを否定しました。
ア 被相続人一家は教育水準が高く、能力に応じて高度の教育を受けることが特別でなかったこと
イ 長女が学者、通訳者または翻訳者として成長するために相当な時間と費用を費やすことを被相続人が許容していたこと
ウ 長女が相当額を返還していること
エ 被相続人が長女に、援助した費用の清算や返済を求めた形跡がないこと
オ 長男やその妻に対しても、宝飾品、金銭等を贈与していたこと
カ 長男も４年生大学に進学し、在学期間中に短期留学していること
キ 被相続人が長女のために支出した大学院の学費や留学費用の額（長男の主張では３８００万円以上、長女は水増ししていると主張）と被相続人の遺産の規模（評価額は１億３０７６万円）
②大阪高裁決定 平成１９年１２月６日 特別受益を否定
被相続人の長男が、昭和１９年の中学入学から昭和２９年の大学卒業までの間、約１０年間が下宿生活を送ったという事案です。被相続人の４女は、長男には、学費合計７６５万円及び下宿費１０００万円の特別受益があると主張し、また、他の姉妹も師範学校等を卒業したり短大を卒業したりしているけれど、教育費の支出に歴然たる差があると主張していました。
これに対し裁判所は「被相続人の子供らが、大学や師範学校等、当時としては高等教育と評価できる教育を受けていく中で、子供の個人差その他の事情により、公立・私立等が分かれ、その費用に差が生じることがあるとしても、通常、親の子に対する扶養の一内容として支出されるものであり、遺産の先渡しとしての趣旨を含まないものと認識するのが一般であり、仮に、特別受益と評価しうるとしても、特段の事情のない限り、被相続人の持戻し免除の意思が推定されるものというべきである」と判示し、特別受益として計算することを否定しました。
③京都地裁判決 平成１０年９月１１日 特別受益を否定
被相続人は開業医で、３人の子のうち長男だけが医学部に進学した事案です。長男は学費として２３００万円以上の贈与を受けていたことを認めていましたが、裁判所は
ア 長男のみが医学教育を受けているとはいえ、長女及び次女も大学教育を受けていること
イ 被相続人は開業医であり長男による家業の承継を望んでいたこと
ウ 被相続人の生前の資産収入及び家庭環境
を考慮し、被相続人が扶養の当然の延長ないしこれに準ずるものとして特別受益を否定しました。
解決事例検索
相続財産の種類で検索する
相続の争点別に検索する
相続人との関係で検索する
相続・遺産分割に関するご相談は
初回60分無料です。
この記事の執筆者
弁護士 伴 広樹
経歴
神奈川県厚木市出身。1997年司法試験合格後、2000年に司法修習を修了（52期）し、弁護士登録。横浜市内の法律事務所に勤務後、2004年に伴法律事務所を開設。年間280件の相続の法律相談に対応している。
弁護士業務では①お客様の期待に沿う徹底した調査，②お客様が納得できる提案力，③お客様が安心して任せられる確実かつ迅速な処理の3つを心がけており、実際に業務に対しての評価も高い。
活動・公務など
・神奈川大学非常勤講師（2009年9月～2016年3月）
・明治大学リバティアカデミー（市民講座）講師（2015年～2016年）
・横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）常議員(2009年4月～2010年3月）
・一般社団法人神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会神奈川健生成年後見センター運営委員会委員（2015年8月～）
・セミナー講師としての活動 川崎市役所，東京地方税理士会保土ヶ谷支部，神奈川県宅地建物取引業協会横浜中央支部，神奈川青年司法書士協議会など各種団体におけるセミナー講師を担当
